一昨年の会津若松市議会６月定例会で、「議会基本条例」と「議員政治倫理条例」が可決されました。

それ以来、市議会は「市民との意見交換会」という手法で市民の中に積極的に入り意見を聴取し、市政上の問題を浮き彫りにして政策立案に反映してきました。これが、市民起点の政策形成サイクルという形になってきました。

「議会基本条例」を作っただけでなく、それを具体的に活かし運用している例として全国から注目を集め、今年度は昨年４月からこの２月はじめの予約まで実に１３０団体（議会）以上の視察が来訪しています。通常の行政視察の受入、対応は議会事務局が窓口となり、担当部課が説明に当たります。従って、議会関係は議会事務局が受け持っていましたが、数の多さに対応しきれず昨年７月からは私たち議員も一緒になって対応することになりました。

私も月のうち何度か説明に当たっています。一番質問されるのは、「よくまとまって条例を作り、その後も運用していますね」というようなことです。

とりわけ首都圏の議会は、会派間の軋轢（あつれき）が強く議会がまとまって・・というのが“不得手”のようです。（その背景には、国政選挙も地方議会選挙も選挙も政党単位で行われ、一種の『選挙無尽』になっているからのようだ）　　　　　地方「分権」に反対する人はいないと思うのに、なぜ住民起点でものごとを考えないで、政党単位で（上を見て）考えるのか、私としてはその方が不思議です。

で、表題の件ですが、前述したように今年度で１３０団体以上は確定していますが、昨年度以来だと２００団体は越えています。一団体平均７人、一人あたり飲食、宿泊、交通費など２５０００円使うとして、経済波及効果は３０００万円を優に越えていると思われます。

言えることは、先進的な取り組みは、人を呼び結果として経済的効果を生むということです。