藤原さんも私も、このうち半分以上体験していた。

演題を「人間力を磨く」　　
副題は「３０億の負債と『転災』から見えたもの」
とした。

こんな時だからこそ、立ち向かう勇気を元気のために、
成功体験より失敗体験を話してもらうことに。

で、このブログの書き込みをバージョンアップしてもらいました。

どっかに飛んだ文章が、詳しい人に見つけてもらいこのあとアップするかもしれません。

連休のあと、今月は計９日間出張です。
セミナーのパネリストや講師、全国議長会、天皇陛下への拝謁・・・など。

著者は、元全国都道府県議長会議事調査部長の野村稔（のむらみのる）氏。

経済不況下、ちまたでは、議員報酬や議会定数の削減の声が多く聞こえる。

首長選挙でこのことを訴える候補者もいるくらいで、この行き着く先が「議会無用論」につながるものと考える。

私は、このことが日本の民主主義の弱体化・空洞化につながらないか、強い危機感を感じている。

これに抗するには、さらに力強い議会活動の展開と、議会から住民への情報発信をもっともっと強め理解を深めるよう働きかけなければならないと考える。

この本で野村氏は、「議会が本会議や委員会で執行機関をチェックし提言している政策活動を調査すれば、実に多くの政策を表明していることがわかる。」といっている。

議会側に足りないのは、「本会議や委員会における一年間の政策提言事項と、それが当初予算でどれだけ取り入れられたかをまとめ住民に知らせていない。」と。

そして、「これをするならば議会や議員の活動の成果が一目瞭然となり、現在のような批判、非難は少なくなるだろう。」と述べている。

確かにそうで、丁度先日開催された本市議会議会制度検討委員会で土屋委員長から、一般質問などで議員から提案されたことがどのように政策や事業にに反映されたか、調べたらどうかと提起された。

私も、「はいからさん」や「あかべえ」の市内循環バス、平成１６年の伝統工芸士全国大会の開催とそれに続くものづくりフェア、夜間救急センターの年間三～四千万の赤字解消策、その他議会（議員）からの提案で事業化また改善されたものの具体的事例をいくつかあげた。

まさに、前述した青木氏が述べているとおり、議会は「本会議と委員会で地域の行政の現状と問題点を取り上げ住民にプラスになっている活動をしている」が、「住民に行政の内容を説明するのは長であるから、議会の活動は傍聴しない限り住民には見えない存在となっている。～長に比べれば損な立場にある・・・」

今年度６月定例会本会議からやっとネット配信される予定だ。来年度からは、委員会もネット配信できればと思っている。

こうして、本市議会もネット配信による「見える化」を進めたいが、この他、広報議会の編集も含めた文字情報による情報発信のあり方、市民との意見交換会における議会活動の成果報告の仕方など、改善・努力すべきことは多い。

健全な地方議会活動なくして、日本の健全な民主主義の進展はない。

「地方議会の底力」は、民主主義の進展と我々地方議員を鼓舞してくれる本だ。

※この際、私もこの十年くらいを振り返って（私ばかりでない）議員から、あるいは議会側から提案されて政策化・事業化されたものを拾ってみようと思う。

　　（それにしても前市長は、退任することを決めた議会で十二年間の在任中の施策をすべて自分の「手柄」のように述べていました・・・・・が《苦笑》）

いままで造られてきた（とりわけ高度成長時代急速に整備された）社会インフラ。橋、道路、水道、ガス・・・
これらが老朽化していく中、きちんと保守していいかなければ平穏な日常を守ることができないのは自明だ。しかし、保守するだけでもその箇所、そして費用が膨大ですべて対応できない状態になっている、という問題を番組では提起した。

（余談だが、翌日４月１日私の住む町内会役員の直来の時この番組の話題が出た。（５人のうち４人が見ていたのはびっくり）～日本全国のインフラが、これほど老朽化しその保守費用もままならない現状を初めて知った、というような感想だった。）

さらに、少子高齢化、人口減少社会の到来である。

これからの時代をどう乗り切るか？

効率的な都市づくりとしてコンパクトシティ（市域を中心にまとめる）という手法があるが、富山市の事例が紹介された。
～限界集落といわれても、住み慣れた土地を離れたくないという山村の住民の意思をむげにするわけにはいかないが、少なくとも新たな造成による「市域の拡大」という政策は、もはやとるべきではないだろう。

そして、会津若松市の水道事業の民間委託化と長野県下條村の例が紹介された。

３年前当時、安全で安心な水を供給するのに民間委託して大丈夫か、議会内でも、また市民との意見交換会でも論議になった。
私は、住民サービスを低下しないのであればいかに行政コストを下げるかという立場に立つ。従って、あのとき水道事業の民間委託化には基本的には賛成の立場だった。管理監督まで民間委託していなく、それは行政の役割として責任放棄もしていない。

今回のＮＨＫ特集では、この民間委託化を審議する議会の「議員間討議」の様子として、３人の議員の意見陳述が放映された。
議会からは、反対意見もあったが、最終的には、今後の整備のあり方、水の安心と供給の確保、民間委託による削減額等々、市民への説明責任を果たすよう求めて議決された。

（私は、会津若松市の水道事業の民間委託の審議の中で、世界の”水メジャー”という存在を知った。民間委託で全国の先鞭をつけた本市だが、最近では愛媛県松山市がフランスの企業（水メジャー）に委託すると新聞報道で知った。）

長野県下條村は、合併せず子どもの数も増えている村として有名だ。ここは、”公共下水”など国の方針に従わず、身の丈にあった下水整備は合併浄化槽の方が安上がりで村の負担は少ないと、まさに自主自立の考えで行政運営＝経営している。

私見を言えば、今までの行政はいかに「管理」するか、という発想だった。

少子高齢化、人口減少、財政逼迫の状況下、そして、地域のことは地域で決める時代、「管理」から「地域経営」へ、という発想と施策が求められる。

議会の論議もこの線で、と思う。

２３日（金）は、第一分科会（総務委員会）の研究会で、前岐阜県多治見市長で現山梨学院大学教授の西寺雅也氏をお呼びして、
「自律自治体を目指して」という演題で講演、質疑、そして懇親会を半日かけて行った。

西寺先生は、市議会議員５期、市長３期をされた方なので、執行部の立場、議会の立場両方を体験されている。

講演の中でも（また著書『自律自治体の形成』でも）述べられていたが、総合計画から基本計画・実施計画・各事業と財政計画の有機的リンクの重要性だ。

総合計画が「絵に描いた餅」の自治体が多いし、あれもこれもやりたい首長ほど財政のしばりを「無視」して箱物も含め次々事業を立ち上げる。（もっとも、昨今はやりたくても“金”がなくなってきたが）

私も、一昨年３月に多治見市主催のフォーラムでパネリストとして招かれた。それは、西寺市長時代から自治基本条例や市民参加条例、財政規律条例など自治に係わる数本の条例が施行されて、その記念としてのフォーラムだった。

財政規律条例などは、財政規律にかかる国の４つの指針より厳しい数値目標を掲げ、たとえ市長といえ勝手に事業をできない仕組みにしている。それを、西寺氏は自分の市長時代に条例制定したというのがすごい。

これが、総合計画と財政計画をリンクさせているということだが、本市においても重要な観点、課題だ。

今後の、第一分科会（総務委員会）の議論の進展に注目したい。

６日（火）は、津波被害を受けた気仙沼の南商店街が、「人情商店街」として仮設店舗で約４０店が営業再開までこぎつける“物語”だった。

ず～っと中心になって、壁に当たりながらも国の補助制度適用に汗を流したり、周りの人を励まし続ける青年会会長。

一旦引退しよう思った床屋の店主が、孫の敬老会の作文で「じいちゃんはチョキチョキ名人です」と取り上げられ、それが最優秀賞となり引退取りやめした話。

漬け物名人の八百屋さんが、開店前の保健所の検査で建物の不備を指摘されたが、あきらめず自ら手直しして、評判の漬け物を再興した話。

どんなまちにもドラマがある。

やる気、本気がドラマを生む。

「まちおこし運動」に係わってきた一人として共感して見た。良かった。

私も行ってみたいと思う。

８日に柳津町の商店の方々とまちおこしについて話し合いを持つことになっている。

参考になった。「負けてらんに」の精神が大切だ。

　一つは、二元代表制における議会の役割とは、という「そもそも論」です。
　学術的には、首長と議会は機関対立主義による相互監視・相互抑制する立場ということらしいのですが、確かに民主主義というのは一方に権力を集中させない機構を採っています。
　私は、「対立」という言葉だと「不毛ないがみあい」という誤解を生じかねないので、（北川正恭先生《早稲田大学大学院教授・元三重県知事》が使っている言葉ですが）『善政競争』をする間柄というような表現がいいのではないかと思っています。
　
　となると、議会は首長をはじめとする執行部と「競争」できる存在か、ということが問われてきます。
　競争できる存在とは、「政策形成能力のある議会」だと考えます。（議員個人ではなく、議会という“かたまり”としてです。）
　政策形成能力のある議会とは、当局提案を審査するだけの議会では足りません。議員の仕事が、自分の地元を含めた後援者の口利きをすることが主な仕事と思っている議員集団でもありません。

　住民の多様な意見を背景に、議員の中から発議され、闊達な議員間討議(※１)を経て政策提案（対案、修正、付帯決議を含む）できるような議会であらねばならない、と考えています。

　理由の二つ目に、地方分権の進展という背景です。
　地方分権（地域主権というような言い方もありますが）は、中央の権限が首長に移行することではありません。それは、住民自治につながるものでなければならない、と考えます。

　住民自治とは、どういうことか、について私なりの考察を述べます。
　行政や政治への住民参加ということが考えられます。例えば、その地域の重要案件に対する住民投票制度もそうかもしれません。
　しかし、もっと身近で具体的に議会としてやることは、陳情・請願者の議会での陳述機会(※２)を設ける。（住民からの政策提言として捉える。）
　また、議会と市民の意見交換会もしくは議会報告会(※３)を定期的にかつ多様な形で開催し市民意見を反映する努力をすることだと考えます。

　さらに、最も大事なことは、議会は議決権という大きな力を有しているということです。議会で議決がなされなければ、条例の施行も予算の執行もできません。
　従って、議員は『議決責任』ということにもっと自覚的であらねばならないし、研究者やマスコミももっと意識的に議会の持つこの権能について、強調すべきだと思います。
　また、議員が議決に責任を持つということは、賛否の態度を市民に対して自分の言葉で話し説明責任を果たすということだと考えます。

　以上、大きく３つ申し上げましたが、これらのような意識なくして、「一問一答方式」や「反問権」の採用などを論じても、それは、議会改革の本筋の論議ではないと考えます。少なくとも、上記※１．２．３を、「議会本来の役割の発揮」という観点から実行しているかどうか、が議会改革の本筋だと思います。
　まして、「議員定数や報酬の削減イコール議会改革」という考えにもくみしません。（当然、論議を否定するものではありませんが。）

４日の新年市民交換会以降、新年会出席は１日２～３カ所あり、その他、愛媛県今治市、沖縄県沖縄国際大学での講演、また委員会視察への同行、さらに要望活動などで東京、県庁、仙台へ・・・等々風邪をひく暇もなかった。

（風邪をひきそうになった時もあったが、ネギ味噌ショウガを熱湯でかき混ぜて飲み、さらにグロンサンも飲んで早めに寝たら、ひかずにすんだ。）

２月も、早稲田大学大学院（日本橋キャンパス）でのフォーラムにパネリストで招かれた。（様子は下記）http://seijiyama.jp/special/news/jichitaisummit2012_02.html

コーディネーターの北川正恭先生からは、会津若松市の議会改革は評価してもらったが市民の認知との乖離を指摘された。

このことは、我々も認識していることで、新聞への投げ込みなどによる情報発信、新年会その他の席での議長挨拶での啓発などで認知を図っている旨答えた。

さらに、北川先生においでいただき講演会を会津で開きたいことなど話したら、快諾していただいた。

「議会から地方を変える。そして、地方から国を変える。（そのための議会改革）」と強調しておられた。
（中央政界での裏話的なことも会話の中であったが、ここではカット。）

大阪府議会議長の浅田均議長は、今話題の大阪維新の会所属。名刺交換の際、「目黒さんのことは朝日新聞のS記者から聞いてました」と言われた。

浅田氏からは、大阪維新の会は期間限定、また、「石原・平沼新党」とは組む気はない等々、面白い話も聞けた。

名古屋市会前議長の横井利明氏。この方は、理論的に河村市長と対決してきた人で、冗談交じりに「モンスター市長が現れたおかげで議会改革が進んだ」と笑わせた。夜の懇親会まで残り、私とは気が合う人と感じた。

昨年の名古屋市会選挙の際、各選挙区で減税日本がほとんどトップ当選で第一会派となったが、自分の選挙区ではダブルスコアで勝ったこと、また、減税日本で当選した多くの人が、その後の目標がないようだなど話された。

政治は一課題一施策ではなく、多様な意見やいろいろな局面での問題・課題があるわけで、そういう問題意識を持った人が議員に立候補すべきで、単に首長の「親衛隊」的な人が一時の勢いで勢力を持ったとしても長続きはしないだろうと思う。

長続きするようだったら、民主主義の危機だ。

テーマは、標記の件。

本市議会議会運営委員会で、この間研究テーマとしてきていて、三重県議会に調査に行ったり、勉強会を続けてきた。

昨日の１部、２部、３部（懇親会）と講演と質疑を続け、随分本市への導入について具体的イメージがつかめてきた。

通年議会の目的は、議長に議会の招集権がないこと、首長の専決処分を極力なくすこと、委員会の調査が随時できることなどだが、私は、議員が「働かざるを得ない仕組み」だと思っている。

また、予算と決算の常任委員会化も、各専門常任委員会への分割付託の「違法性」というより、議員にとって所属委員会以外のより広い論議ができる、議案の修正や付帯意見をつけるケースが増えてきたそうだ。

いづれにせよ、当局との摺り合わせが必要だが、再来年度から本格実施になろうと思う。