さらに前進するという確信!
26日(月)~27日(火)と会津若松市議会議会運営委員会の行政調査で、東京都多摩市と神奈川県茅ヶ崎市へ。調査内容の主なものは、決算委員会のあり方と市議会による「事業評価」のし方。
どちらの市も、中心的に担ってきた議員に対応していただく。わが市でもそうだが、議会改革案件については、議会事務局の職員やだけでなく議員が対応することによって実体験が聴け、議員同士意見交換することによって論議が深まる。
多摩市は、議員間、あるいは会派間のボーダーが低く、ぎりぎりまで話し合うという風土がある。まさに「合議体としての議会」のお手本のような議会運営をしている、と注目していた。決算委員会も議長と議会選出監査委員を除く全議員で構成し、議員による事業評価も平成15年度からはじめ、執行部側の事業評価と対比させ翌年度の予算編成に反映させている。
茅ヶ崎市議会も、多摩市議会に習い1年半の研究検討の末、昨年度からはじめた。事業評価のマトリックス表や決算委員会の日程の取り方など参考になった。
こにょうな議員による事業評価が、注目を浴びた「事業仕分け」と同じ効果をもたらすものだ。
まだ、数ある自治体議会の中では与党・野党意識から脱却できず、ある市の「与党」会派の議員などは、市長を「守る」のが自分たちの仕事だと思っている人もいるようだ。それでは自ら議会を、市長の付属機関である審議会「程度」に落とし込めていることになる。
こういう考えでは、地方自治法が「想定」している議会の役割を果たしていないことになるのだから、市民が議員報酬及び数は多いと思うのも無理はない。日当でも当然だ。
しかし、今回調査に赴いた多摩市や茅ヶ崎市のように、着実に改革を進めている議会も増えてきた。わが市議会は、議会基本条例に基づき「市民意見を基に政策形成を図る」という姿勢では、一歩他の議会より進んでいるかもしれないが、予算決算委員会のあり方や諸条例づくりなど、これから改革すべき大仕事が沢山ある。
しかし、着実に具現化していくと感じている。それは、わが市議会の多くの議員のベクトル(方向性と長さ)が合ってきているからだ。






